耐震等級３以上の設計を実施

建物を倒壊から守ることが一番重要

建物が倒壊する恐れがあるのは、地震や台風によるものです。
地震や台風から安心して暮らせるようにするための一つの目安として耐震等級があります。弊社では、耐震等級を最高等級の3を標準として設計し、更に許容応力度計算を実施します。
（通常の2階建て木造住宅ではこの許容応力度計算は必須ではなく、省略されることが殆どです。）

耐震等級が３であることの意味

2016年に発生した熊本地震では、鉄骨で出来た大手ハウスメーカーの住宅や比較的新しい耐震等級２の建物が倒壊したことで、建築業界に激震が走りました。熊本地震で衝撃的だったのは、それまで想定されていなかった震度７の地震が連続で２回発生したことです。

これにより、それまで考えられていた想定が甘かったことが浮き彫りになりました。このような経験は巨大な地震が発生する度に更新されていくのです。（阪神・淡路大震災後に建築基準法が大改訂されたのがその最たる例です。）

この熊本地震で分かったことは大きく２つあります。

• 地盤が緩い場所で倒壊が発生していた
• 耐震等級３以上の建物では倒壊が無かった

その土地の状況によっては耐震等級が３でなくても大きな地震で被害を受けない可能性があります。例えば、大阪だと箕面新町のような山間に位置していて硬い岩盤が直下にあるような場所です。ここであれば、建物構造が耐震等級３ほどでなくても大きな揺れを発生する可能性がかなり低くなります（建物の固有振動周期と地震の揺れが一致して共振を起こす可能性が少ない）。

とは言え、これはその土地の地盤調査を行ってハッキリさせるまでは分からないことです。まして、液状化（建物の地震被害を大きくする可能性がある地層に発生する症状）が起こるかどうかは更に詳細な調査が必要になります。

建物の計画初期段階で、これを明らかにすることは一般的には行われません。そこで、我々は設計の初期段階から耐震等級３を基本とすることを決めました。

柱直下率以上に大切なこと

熊本地震以降、柱直下率が大切だと言うことが言われています。（柱直下率：２階の柱が１階の柱の直上に位置する割合）これはNHKでも特集が組まれ、一般の人にも広く知れ渡ることとなりました。しかし、大阪市立大学の岡本滋史先生によると

本当に力の流れが分かっていれば、柱直下率はあまり大きく影響しない。それよりも重要なことは、上からの力の流れを如何に下に伝えるのかをしっかり考える事だ

と、言います。つまり柱直下率はあくまで構造設計の素人（多くは工務店や意匠系設計士）が参考にすべき基準なのです。

そして岡本先生が言う力の流れをよく考えることとは、他でもない構造計算を確実に行う事と同じなのです。

そこで、我々は通常の木造２階建て住宅では、法律上その計算が求められていない許容応力度計算を各邸に実施することを決めました。

制振装置に関する我々の考え

制振装置について、我々はこれを標準採用はしていません。しかし、更なる安全を求める方には制振装置もお勧めします。
これは、制振装置を販売する会社が明治大学の梶川久光准教授と行った、実大実験の結果を受けています。

熊本地震と同じ震度７の地震を耐震等級３相当の建物に連続して与えた結果、通常の建物は２回で安全限界に達し、３回で倒壊した。制振装置を２か所付けた建物は18回で倒壊はしないものの安全限界である層間変形に達した。

と言う実験結果を受けてです。実際に震度７の地震が３回連続で発生することがあるかどうかは分かりませんので、これを標準とまではしていませんが、より安全を求める場合は制振システムを導入することをお勧めします。